外壁塗装工事は10年に１度が目安と言われています。
住宅の塗り替えには費用がかかるので、なるべく安く抑えたいものです。そんな時に助成金や補助金制度を利用すれば相場の外壁塗装料金よりも安い料金で塗装を行うことが出来ます。

今回の記事ではそんな助成金や補助金のお役立ち情報をご紹介していきます。

1章目：外壁塗装工事に助成金や補助金が使えるって本当？

皆様、外壁塗装工事の費用を自治体が負担してくれる制度があるのをご存知でしょうか？
お住まいの自治体などが外壁塗装に必要な費用の補助金や助成金を支給してくれる制度を実施していることがあります。

助成金と補助金はどちらも自治体が工事費用を負担してくれるものですが、微妙に意味合いが異なります。

「助成金」とは申請をして、審査に通らないと支給してもらえません。
「補助金」とは一定の条件を満たしていれば申請すれば支給してもらうとが出来ます。

どちらも返済の必要はありませんが、地域の自治体ごとに条件が定められているため、助成金・補助金制度に申請する際はどんな条件での募集であるのか、その条件を満たしているかの確認が必要です。

さらに外壁塗装以外の他の住宅改修工事でも助成金・補助金制度を実施していることもあります。外壁塗装以外でも屋根の補修工事やその他の工事等をお考えの方は助成金・補助金制度を利用できる場合もあるので、住宅改修工事をお考えの方はぜひお住まいの各自治体へご確認してみてください。

さて、各自治体の助成金・補助金制度についてはお分かりいただけましたでしょうか？
次の章では助成金・補助金を申請する際の条件についてをご紹介いたします。

2章目：外壁塗装の助成金に条件とは？

外壁塗装などのリフォーム工事の助成金・補助金を支給してもらえるための条件は自治体によって様々ですが、リフォーム工事の助成金や補助金支給の目的はほとんどの自治体が同じです。

例えば、
・若者の定住促進と地域経済の活性化
・介護、バリアフリー住宅の普及
・エコ、省エネ住宅の普及
などがあげられます。

支給条件はこれらの目的に沿って定められています。

例えば
・お住まいの自治体に所在する業者へ依頼すること
・年齢の制限
・塗装工事の場合は遮熱・断熱塗料等を使用すること
などがあります。

しかしこれらの目的に沿ったリフォーム工事であり、自治体の定めた条件も満たしている場合でも助成金・補助金の申請を受理してもらえないケースがあります。
具体的には、
・申請した工事内容と実際の工事内容に大きな変更があった場合
・税金の滞納（未納）がある場合
・申請する前に工事が着工している場合

このようなケースでは申請を受理してもらえないことが多いので注意が必要です。
特に注意が必要なのは申請は工事が着工する前に行うということです。工事が始まってしまっていたら、申請することはできないので注意しましょう。

リフォーム工事をお得に行うことのできるせっかくの助成金・補助金制度なので各自治体の条件をしっかり把握して申請を行うようにしましょう。

3章目：外壁塗装の助成金・補助金の探し方

リフォーム工事の助成金、補助金制度は国や県、市区町村の自治体が実施していますが、全ての自治体が行なっている訳ではありません。お住まいの自治体が助成金・補助金制度を実施しているかどうかは自分で調べなければなりません。

お住まいの地域に助成金・補助金制度が実施されているのかを調べるためには、
・お住まいの自治体のHPから探す
・お住まいの市区町村の窓口へ問い合わせる
・「地域公共団体における住宅リフォームに関わる検索サイト」で探す
などの方法があります。

「地域公共団体における住宅リフォームに関わる検索サイト」というサイトでは指定した市区町村にリフォームに関わる助成金・補助金制度が実施されているか簡単に調べることが出来ます。各自治体のHPを色々探すよりも簡単に調べることができるのでオススメです。

ホームページなどでは詳細がよくわからないという方は、お住まいの市区町村へ電話したり実際に訪問して、ご納得するまで話を聞いてみるのもいいかもしれません。
助成金・補助金制度は募集期間があるので、分からないまま曖昧にしておくとせっかくの助成金・補助金制度の申請のタイミングを逃してしまうかもしれません。分からないことがあれば積極的に話を聞いて募集期間内に申請できるようにしましょう。

リフォーム工事をお考えの方はまず最初に、お住まいの自治体がリフォーム助成金・補助金制度を実施しているのか、これからする予定があるのかを調べてみましょう。

リフォーム助成金・補助金制度を利用すればお得にお家のリフォーム工事を行うことが出来ます。

４章目：補助金・助成金の申請から受け取るまでの流れ

続いてお住まいの自治体が助成金・補助金制度を実施している場合の申請から受け取るまでの流れをご説明します。

①助成金・補助金の申請書類を入手する
　各自治体の窓口やホームページからもダウンロードすることもできます。

②リフォーム工事業者に見積もりをもらう
　業者にお家の診断をしてもらい、見積もりをもらいましょう。
　見積書には使用する材料やカタログ、施工面積なども必要な場合もあるのでしっかり確認しましょう。
　ちなみに株式会社タクトは建物診断・お見積もりは無料です。

③自治体へ申請する
　必要書類が揃ったら、自治体へ提出し申請しましょう。
　郵送可能な自治体もあるので確認してみましょう。

④自治体による審査のあと支給が決定
　必要書類に不備がなく、助成金・補助金支給のための条件を満たしていれば支給が決定し　ます。
　不備等があれば再提出する必要があります。

⑤工事の着工
　助成金・補助金の支給と助成金額・補助金額が決定してからいよいよ工事の着工になります。

⑥実績報告書と請求書を自治体へ提出
　工事が完了したら、施工業者より実績報告書と請求書をもらい、自治体へ提出しましょう。

⑦指定の口座へ振り込み
　⑥の書類が受理されると、交付確定通知書が発行され、指定した銀行口座に振り込まれます。
　大体、２〜３週間程度かかることが多いようです。

以上が助成金・補助金の申請から受け取るまでの流れになります。
しっかり流れを理解した上で申請を行うことで助成金・補助金の受け取りをスムーズに進めることが出来ます。

５章目：外壁塗装の助成金・補助金を申請する際の注意点

そんなリフォーム助成金・補助金制度ですが、申請は先着順という自治体が多いです。
ここでは申請をする際の注意点をご紹介します。

まずは申請のタイミングですが、多くの自治体は新年度に変わったタイミングでの募集が多いので、春先の3月、4月頃に一度お住まいの自治体が助成金・補助金制度を実施しているか確認をしてみるといいかもしれません。
また、助成金・補助金の募集には上限があり、応募が上限を超えてしまったら募集期間より早く募集が終了してしまうこともあるので、タイミングを逃してしまう前に、なるべく早めに調べて応募するようにしましょう。

次に申請のタイミングですが、ほとんどの自治体では工事が着工した後に申請しても受理してもらえません。必ず工事が着工する前に自治体へ申請しましょう。

そして申請する際の必要書類は不備の内容にしっかりとチェックをしてから提出しましょう。申請書類の準備から提出までを代行して行なっている業者もあります。しかし書類には個人情報を含んでいるので安心、信用できる業者へ依頼するようにしましょう。業者選びの際にはこういった点も考慮が必要です。
さらに業者選びの際は相見積もりを取るようにし、何社かの相見積もりを比較しましょう。業者によって工事費用が全く異なることも珍しくありません。何社かの話を直接聞いて、納得できる業者へ依頼をしましょう。ただ安いからといって依頼をしてしまうのはあまりよくありません。

６章目：火災保険を利用して外壁塗装が出来る？

さて、これまでリフォーム助成金・補助金についてをご紹介していきましたが、助成金・補助金以外でもお得に外壁塗装ができる方法があります。
それは「火災保険」を使用する方法です。実は屋根・外壁塗装工事や補修工事で火災保険が適用されるケースがあります。この章では塗装・補修工事での火災保険の使い方を説明します。

１.火災保険とは？

火災保険は建物が火災などの災害によって損害が発生した際に、保険金が支払われる保険です。火災保険は火災以外の落雷・強風・豪雨・大雪・雹・水漏れなどの災害に対しても適用されます。

例として、
・台風の影響で屋根が破損して雨漏りをしている
・豪雪によって屋根が破損してしまった
・浸水による外壁の劣化
などがあります。

しかし地震や火山噴火などの被害に対して適用される保険は地震保険ですので間違えないようにしましょう。地震での災害が心配な方は火災保険と共に地震保険にも加入することをおすすめします。

２.火災保険を使うための条件は？

火災保険を使用して塗装・補修工事を行うには助成金・補助金と同じように条件があります。

①屋根・外壁の破損が災害によるものである
前述の通り、火災保険が適用されるのは建物が自然災害によって損害した場合のみです。
火災保険適用の自然災害は台風・豪雪・豪雨などによるものです。水害や窃盗などは火災保険適用外なので注意しましょう。
さらに地震による火災や損害も対象外となりますので気をつけましょう。

②被災してから3年以内に申請を行う
火災保険が適用できるのは、被災してから3年以内の工事に限ります。3年以上前の災害で損害が生じてしまっていても、火火災保険を使用することはできません。
しかし、助成金・補助金とは違い、既に工事を行なってしまっていても、3年以内であれば保険金を申請することが出来ます。

③工事費用が火災保険の免責金額を超えていない
火災保険には免責金額というものが定められています。免責金額とは「この金額以下の補修は自己負担で」といった基準金額になります。工事費用がこの免責金額を下回ってしまった場合は火災保険は適用されず、保険金は降りないので気をつけましょう。
火災保険の免責金額は一般的に20万円で設定されていることが多いようです。

３.火災保険を使用する際の注意点

火災保険を使用する際の注意点をいくつかご紹介します。

①被害状況の写真を用意する
火災保険を使用する場合、被災した箇所の写真を残しておく必要があります。工事を行なった後だと、被害状況の確認ができすに保険が降りないこともあります。被災したらそのままの状態を写真に収めておくようにしましょう。

②申請手続きは被保険者が行う
火災保険を代行して行うことは違反です。そのため火災保険の申請を代行します！といった業者には注意が必要です。火災保険の申請は必ず被保険者が行うようにしましょう。
ただし、申請のサポートをすることは可能ですので、親身になってくれる業者を選びましょう。

③審査に通らなければ火災保険は使えない
火災保険は条件を満たしていても、保険鑑定人（調査員）の審査に通らなければ保険金をもらうことはできません。バレないだろうと虚偽の申請をしても、審査に通らなければ不受理となってしまいます。
また、虚偽の保険申請は詐欺罪にあたる恐れがあり火災保険を解約・保険金の返還を要求されることがあるので、絶対にやめましょう。

④満額がもらえるとは限らない
保険申請が受理されても満額がもらえるとは限りません。鑑定人（調査員）の調査の結果で工事費用の数%の保険金しかもらえないこともあります。なるべく被害状況を的確に判断し申請するようにしましょう。

４.火災保険申請の流れ

次に火災保険申請の流れをご紹介します。

①被災箇所を業者に確認してもらう
被災し損害が発生してしまったら、すぐに業者へ連絡し状況の確認をしてもらいましょう。自己判断はしないでプロの目線でしっかり状態を確認してもらいましょう。

②補修工事の見積書をもらう
プロの業者に確認してもらい補修が必要と診断されたら見積書をもらいましょう。

③保険会社に申請をする
見積書をもらえたら、各保険会社の申請方法にそって申請をしましょう。

④必要書類を準備し提出する
申請したら保険会社の指示に沿って必要な書類を集めましょう。
保険金請求書、工事の見積もり、被災した箇所の写真などが必要になります。
高所や屋根の写真などは自分で撮るのは危険なため、業者に依頼して撮影してもらうと良いでしょう。

必要書類が全て揃ったら、保険会社へ提出しましょう。

⑤鑑定人が被災箇所を調査
保険会社が必要書類を受け取ると鑑定人が被災状態の確認と保険金額の決定を行います。
ここで申請が不受理となる可能性もあるので注意が必要です。

⑥保険金が支払われる
鑑定人の調査が終わり、問題なく申請が受理されれば保険金が支払われます。
保険金の支払いは「保険法」により原則、保険金の請求手続きが完了した日から３０日以内に支払われます。
しかし、被災状態の調査や申請内容の確認に時間がかかってしまったり、大規模の台風の後等に申請が殺到してしまったりする場合は支払いが遅れてしまうケースもあります。

５.火災保険を使うことのデメリットは？

これまでの説明で火災保険を使用して工事を行うことのメリットは十分に理解していただけたと思います。しかしデメリットは無いのでしょうか？？

結論から言うと、火災保険を使用して工事を行うこと自体のデメリットはありません。
火災保険は条件さえ満たしていれば何度でも申請することができ、申請によって保険金が上がることもありません。 しかし火災保険を使用した工事を詐欺手段として使っている業者や、虚偽申請による保険金の不正受給を勧めている業者も存在しているのが現実です。
このような悪徳業者にターゲットにされてしまう可能性がある。というのが唯一のデメリットといったところでしょうか。
実際、この保険利用の工事のトラブルは多発していて、国民生活センターや日本損害保険協会も注意喚起をしています。

火災保険を使用した工事を行う際はこういった危険も視野に入れて、業者選びから慎重に行うようにしましょう。

７章目：まとめ

今回の記事では助成金・補助金を使用した工事についての知識や流れについてをご紹介しました。
お家のメンテナンス費用は決して安くは無いので、助成金や補助金制度を利用して少しでも実費費用を抑えてお得に工事をしましょう。

また、自然災害によりお家のメンテナンスが必要になった際には、助成金・補助金制度以外でも火災保険が利用できますので、しっかりと申請をしてメンテナンスを行うようにしましょう。

株式会社タクトでは令和２年度の玉村町「緊急経済対策住宅等リフォーム支援事業補助金」で多くの物件の塗装工事をさせていただきました。また、火災保険を利用した工事等も数多く行ってきた実績もございます。必要書類の準備から申請、工事着工から工事完了までしっかりとお客様のサポートを致しますのでご安心してお任せください。

そしてタクトでは建物診断・お見積もりは無料で行っております。建物診断ではドローンを使用して普段では見ることのできない箇所までしっかり確認をして診断致します。
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